2024年の千葉市の地価は緩やかに上昇傾向にあり、公示地価は4.92％の上昇となっています。特に商業地の値上がりが目立っており、2023年と比べると+3.6％、5年間では+14.5％の上昇が確認されている状況です。住宅地も同様に値上がりしており1年間で+1.9％、5年間で+5.8％の伸びを示しています。

千葉市の不動産市場が好調なので、この機会に売却を考える方も多いのではないでしょうか。ここでは不動産の売却にかかる諸費用や、税金について解説します。

不動産売却時にかかる費用（仲介手数料・印紙税・抵当権抹消費用・登記費用）とシミュレーション

売買契約が成立し、物件の引き渡しの際にかかる費用は以下の通りです。

抵当権抹消費用と登記費用は、日本司法書士連合会が公表している「報酬アンケート結果（2018年1月実施）」から抜粋しました。すでに住宅ローンを完済している場合は、抵当権抹消費用はかかりません。

不動産売却時にかかる費用シミュレーション

自宅の売却価格が2,500万円、住宅ローン残債が1,000万円の場合の手取り額を計算してみましょう。

仲介手数料は、どの不動産会社に依頼しても売却価格に対して同じ割合（割引を行っている場合は除く）で発生します。一方で司法書士報酬の抵当権抹消費用と所有権移転登記費用は、依頼する司法書士により費用が異なります。

不動産売却時にかかる税金シミュレーション（譲渡所得税・住民税・固定資産税の精算）と特例

譲渡所得税・住民税の税率

不動産売却の場合、売却価格から取得費と売却にかかる費用を差し引いた金額が譲渡所得です。譲渡所得に対して所得税と住民税が課され、以下のとおり所有期間によって税率が異なります。

税率は、譲渡する年の1月1日時点での所有期間が基準となるので注意しましょう。

固定資産税の精算

固定資産税は毎年1月1日時点での所有者に課されます。そのため年度の途中で不動産の所有者が変わった場合は、売主と買主で日割り計算を行い、実際の所有期間に応じて負担額を按分するのが一般的です。

不動産売却時の特例

自宅を売却する場合には「3,000万円の特別控除」が利用できます。譲渡所得から最大3,000万円を控除できるため、売却により利益が発生しても税金がかからない場合が多いです。ただし、新たに住宅を購入した場合の「住宅ローン控除」とは併用できないことに注意しましょう。

売却時の税金シミュレーション

3,000万円で購入した「土地」を4,000万円で売却した場合

所有期間は3年、ローン無し、諸費用（仲介手数料・印紙税・所有権移転登記費用）を150万円とします。

このケースでは、自宅の売却ではないため特別控除が利用できないことと、短期譲渡所得であることから、約337万円の譲渡所得税がかかりました。

3,000万円で購入した「土地」を4,000万円で売却した場合

所有期間は8年、諸費用（仲介手数料・印紙税・所有権移転登記費用）を150万円とします。

自分が住んでいる家の売却は「3,000万円の特別控除」を適用できるため、譲渡所得税はかかりません。

まとめ

不動産売却にはさまざまな費用や税金がかかるため、事前に正確な知識があると安心です。特に自宅を売却する場合には、特別控除などの有利な特例が適用できる場合があります。

with mama 不動産の営業スタッフは「住宅ローンアドバイザー」や「ファイナンシャルプランナー」などの資格を有しており、専門的な知見でお客様をサポートします。また、司法書士も在籍しており、多角的な視点からのアドバイスが可能です。小さなことでも、お気軽にご相談ください。