袖ケ浦市にある不動産を売却したいものの「利益に対して税金がいくらかかるのかわからない」「確定申告で失敗しないか不安」といった悩みがある方は多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、袖ケ浦市の不動産会社with mama 不動産が「不動産売却後の税務処理」と「確定申告の注意点」を解説します。

不動産売却後に発生する税金の種類を解説

不動産売却で譲渡所得（売却益）が発生した際に納める税金の種類は、以下のとおりです。

• 所得税
• 住民税
• 復興特別所得税

「復興特別所得税」とは、東日本大震災の復興を目的とした税金で、所得税とあわせて納付します。税率は、税額控除額などを所得税額から差し引いた「基準所得税額」の2.1％です。

不動産売却後に発生する税金の計算方法2ステップ

1. 課税譲渡所得金額を算出する

課税譲渡所得金額は、以下の公式で算出できます。

課税譲渡所得金額収入金額 ＝ （ 取得費 ＋ 譲渡費用） - 特別控除額

各項目の主な具体例は、以下のとおりです。

取得費や譲渡費用に含まれるかわからない支出がある場合は、不動産会社に相談しましょう。

2. 課税譲渡所得金額に税率をかけて税額を算出する

課税譲渡所得金額が明確になったら、所定の税率をかけて税額を算出します。税率は物件の所有年数によって、以下のとおりに変動します。

また物件の所有期間が10年を超えている場合、課税譲渡所得金額から3,000万円を控除した額に「軽減税率の特例」が適用されます。軽減税率の特例による課税譲渡所得金額と税率は、以下のとおりです。

例えば課税譲渡所得金額が5,000万円の場合、所得税および復興特別所得税は510万5,000円、住民税は200万円となります。

不動産売却後の確定申告の注意点

1.譲渡費用や特別控除について把握しておく

「譲渡費用の金額」や「特別控除の適用条件」を把握しておかないと、必要以上に税金が課せられるおそれがあります。特に譲渡費用に関しては、領収書を保管しておかないと正確な金額がわかりません。

また、確定申告時には領収書を提出する必要はありませんが、経費に算入した支出の記載があるものについては、書類によって5～7年間の保管が義務付けられています。

2.譲渡所得の内訳書は正確に記入する

譲渡所得の内訳書の記載金額が実態と異なっていると、差額分について「過少申告加算税」が課せられるおそれがあります。また譲渡所得を意図的に過少申告した場合など、悪質とみなされるケースでは「重加算税」が適用される可能性があります。

過少申告加算税と重加算税の税率は、以下のとおりです。

また譲渡費用に該当しない支出を経費計上した場合も、過少申告加算税や重加算税が課税されるおそれがあります。主な具体例は以下のとおりです。

• リフォーム費用
• 税理士費用
• 固定資産税

譲渡費用に該当するか判断できない支出がある場合は、不動産会社に確認しましょう。

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